ドローン(無人航空機)の機体登録義務化スタート直前の状況

 ドローン(無人航空機)の機体登録義務化スタート直前の状況　​​2022.06.16

ドローンの機体登録制度と同時に、リモートIDを搭載したドローン運用が義務付けられるが、6月19日までに機体登録を完了した機体については、リモートID機器取り付け義務が3年間猶予される。
登録義務化までまもなくだが駆け込み登録が考えられるが申請の厳密なリミットと、ドローンメーカーの今後の対応について調べた。

無人航空機登録ポータルサイト - 国土交通省
国交省航空局では事前登録（リモートID機器取り付け義務が3年間猶予される登録）の申請締め切りの詳細が発表されている。

出典：航空安全：無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール - 国土交通省


ドローン大手ＤＪＩ社のリモートIDの今後の対応が2022-06-01にプレスリリースが発表になっている。

「　無人航空機 登録義務化に伴うリモートID対応機種に関するお知らせ　」

DJI JAPAN株式会社は、2022年6月20日より開始される無人航空機の登録義務化に伴い、日本国内向けに販売している一部機種に関し、今後のファームウェア更新で内蔵リモートID機能対応を予定しています。

記　　　

登録義務化（2022年６月20日）前の登録準備期間（2021年12月20日から2022年6月19日）に登録を受けたドローンは、リモートIDの搭載義務は適用されないため、当期間における確実なドローンの登録を完了する。なお、登録申請から完了まで一定の期間を要することにご注意ください。詳細は国土交通省HP等をご確認下さい。

要件に適合する外付型リモートID機器を購入し、ドローンに搭載して使用する。詳細は国土交通省HP等をご確認下さい。なお、純正品でない外付型リモートID機器の動作保証は弊社ではしておりません。」

出典：無人航空機 登録義務化に伴うリモートID対応機種に関するお知らせ - DJI


ファームウェアバージョンアップで対応できない機種がかなりあるため6月19日までに機体登録申請はしておかなければならない。

ドローン登録システムおよびDIPS APPの目的ごとのマニュアル。
画面下の「マニュアルを一括でダウンロード」ボタンを押すと、全ての手続きのマニュアルを一括でダウンロードできる。

よくある質問　ドローン登録システム 

よくある質問　ドローン登録システムより

「無人航空機を処分・売却する場合、登録の抹消をする必要がありますか？

無人航空機を処分する場合には登録の抹消をお願いします。また、売却する場合には、登録を抹消した上で売却いただくか、売却後に新たな所有者とともに所有者の移転手続をとっていただくようお願いします。」


2022年６月20日以降、中古の機体を購入する場合、色々な問題が懸念される。

登録抹消の機体を譲り受けた場合、新規に機体登録を行う必要がある＝リモートID機器取り付け義務が3年間猶予される登録はできない。
登録中の機体を譲り受けた場合、登録されている所有者により移転用パスワードの発行手続をしもらった上で、新たな所有者がそのパスワードを用いて、手続を行う必要がある。＝リモートID機器取り付け義務が3年間猶予される？。

ドローン登録システムおよびDIPS APPの使い方　ドローン登録システム
https://www.dips-reg.mlit.go.jp/drs/manual.html

ドローン登録された所有機体を譲渡する場合や、ドローン登録された機体を譲渡してもらう場合　など今後必要となる可能性があるので参考になる。

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